株式会社ヤマハコーポレートサービス

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コンプライアンス

コンプライアンスとは

コンプライアンス(Compliance)とは、一般に「法令等の遵守」と訳され、企業にあっては関連する様々な法令や規則を守って事業活動を行うことと言えますが、現代における企業は単に法令を守ることに止まらず、社会の構成員としてその影響力にふさわしいモラルや倫理観を伴った行動が期待されており、より積極的にお客さま・株主・従業員・取引先等の信頼や満足を向上させるための行動を実践していくこともコンプライアンスに含まれると解されます。国連グローバル・コンパクトの拡がりやISO26000(組織の社会的責任ガイダンス規格)の発行など、企業の社会的責任(CSR=Corporate Social Responsibility)が益々重視されるようになりましたが、コンプライアンスはその責任を果たす上での最も基本的な要素とも位置づけられます。

ヤマハグループのコンプライアンス

ヤマハグループ(以下「ヤマハ」とします)は、「感動を・ともに・創る」の企業目的の下、活力ある事業活動の展開を通じて、経営理念の実現を目指しています。「ヤマハ」のコンプライアンスとは、その過程において4つのステークホルダー群(お客さま・株主・ともに働く人々・社会)をはじめ、「ヤマハ」の事業に係わる世界の人々との関係において、各法人・個人に対して適用される法令を誠実に遵守するとともに、適切な社内規程等を策定してこれを守り、ビジネス倫理・社会規範に則り、公明かつ公正に行動することをいいます。

当社のコンプライアンス

このようなヤマハグループのコンプライアンスを踏まえて当社では下記のような取り組みをしています。

  1. お客さまの個人情報取扱には十分な注意を払います。

    ※個人情報管理につきましては「個人情報保護方針」をご覧ください。

  2. 取引企業さまの機密情報漏洩防止の為、就業した社員・スタッフ全員に「秘密保持誓約書」を提出させ、秘密保持を徹底しています。
  3. 快適な職場環境確保の為、セクシャルハラスメント・パワーハラスメント等ハラスメント防止・排除に努めます。
  4. 労働者派遣法・労働基準法等、労働関連法令規定事項を遵守して事業活動をおこないます。

公益通報者保護法改正(2022年6月1日)に伴う退職者の内部通報について

2022年6月1日に施行されました「公益通報者保護法」の改正に伴い、退職者であっても、退職した日から1年未満の方であれば、在籍会社に関する公益通報を行うことができるようになりました。

詳細はこちらをご覧ください。
(ヤマハ株式会社のサイトへリンクします)

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